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保育園の補助金は3系統 午睡センサーは1施設50万円以内

保育園の補助金を3系統で整理、上限額と補助率

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保育園に入る公的なお金は、運営費の本体である公定価格、公定価格に上乗せされる加算、国の補助金事業の3系統に分かれます。園が「補助金」と呼んでいるものの多くは、このうち加算と補助金事業です。加算は毎月の給付に含まれて園に入り、補助金事業は事業ごとに実施主体と補助基準額、補助割合が国の資料で決まっています。

保育園の補助金とは何ですか

保育園の補助金とは、運営費の本体とは別枠で、特定の取組や設備にかかる費用の一部を国と自治体が負担する仕組みです。認可保育所や認定こども園の運営費そのものは、子ども・子育て支援法にもとづく施設型給付費（私立保育所は委託費）で支払われます。

こども家庭庁の「令和8年度予算案の概要（事業別の資料集）」は、施設型給付（私立）と地域型保育給付の負担割合を国1/2、都道府県1/4、市町村1/4と示しています。公立の施設型給付については地方交付税で措置する、0〜2歳児相当分は事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合になる、という注記が付いています。園の収入の土台はここで、補助金はその外側にあります。

補助金事業の側は、同じ資料で予算の枠が示されています。設備の購入や改修に使うメニューの多くは〈保育対策総合支援事業費補助金〉に属し、令和8年度予算案は463億円（令和7年度は464億円）です。園舎の新設や大規模な整備は〈就学前教育・保育施設整備交付金〉で、令和8年度予算案230億円（令和7年度245億円）に令和7年度補正予算306億円が加わっています。

3系統を分けて考えると、園が確認する資料が変わります。公定価格と加算は毎月の給付に反映され、補助金事業は事業ごとに実施主体と補助基準額、補助割合が定められています。

園の収入に直接のる加算はどれですか

処遇改善等加算は、施設型給付費（私立保育所は委託費）に係る加算として支払われます。令和7年度から、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが一本化され、区分1（基礎分）、区分2（賃金改善分）、区分3（質の向上分）の3区分に整理されました。

こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和7年度以降）」は、区分1の加算額を「在籍児童数×区分1単価×加算率」とし、加算率は職員の平均経験年数（0〜10年以上）に応じて2〜12％で設定すると書いています。区分3の個別の職員に対する賃金改善額には要件があり、区分3－①の副主任保育士等は月額4万円を超えないものとされています。区分3－②の職務分野別リーダー等は原則として月額5千円で、副主任保育士等の改善額のうち最も低い額を上回らない範囲において、月額5千円以上4万円未満とすることができると定められています。区分ごとの要件と提出書類は処遇改善加算が一本化、区分1〜3の要件と書類にまとめています。

処遇改善の水準も国の資料で確認できます。こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」は、令和6年度に公定価格の保育士等の人件費について過去最大の10.7％の改善を補正予算に計上したこと、令和7年度は5.3％の改善、平成25年度以降の累計で39％の改善を実施したことを記載しています。

令和8年度の公定価格では、加算と減算の両方が動きます。「令和8年度予算案の概要」の公定価格の見直し項目には、保育ICT推進加算（仮称）の創設、定員21〜40人の保育所等の調理体制の充実、年齢別配置基準を満たさない場合の減算の適用タイミングの見直しが並び、「経営情報等の報告を行っていない場合の減算の創設（R8.7〜）」も記載されています。経営情報の報告は、出し忘れると収入が減る項目になりました。ICT関係の加算の中身は保育ICT推進加算が創設、要件は4機能で扱っています。

午睡センサーや冷房設備は補助金で買えますか

保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）の対象です。令和7年度の補助基準額は、睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー等）の備品購入が1施設当たり500千円以内、ICTを活用した子どもの見守りに必要な機器の購入が1施設当たり200千円以内です。この2つは、環境改善事業の④安全対策事業のアとイにあたります。

同じ事業の令和7年度の補助基準額は、次のように分かれています。

  • 基本改善事業（改修等）の①保育所等設置促進等事業と②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業: 1施設当たり7,200千円
  • 基本改善事業の③ノンコンタクトタイムスペース設置促進事業: 1施設当たり100千円
  • 環境改善事業（設備整備等）の①障害児受入促進事業、②分園推進事業、③熱中症対策事業、⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業、⑦感染症対策のための改修整備等事業、⑧保育環境向上等事業: 1施設当たり1,029千円
  • 環境改善事業の④安全対策事業: ア 1施設当たり500千円以内、イ 1施設当たり200千円以内
  • 環境改善事業の⑥放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業: 1施設当たり39,553千円

補助割合はメニューで3つに分かれます。環境改善事業の④安全対策事業は国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4です。環境改善事業の⑥放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業は国1/2、市区町村1/2です。それ以外の事業は国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3、又は国1/3、指定都市・中核市2/3です。事業者の負担が入るのは安全対策事業だけで、他のメニューの負担割合に事業者は出てきません。

再申請の制限も資料に書かれています。熱中症対策事業、安全対策事業、感染症対策のための改修整備等事業、保育環境向上等事業には★が付き、「補助を受けてから10年経過後に再度補助をうけることができる」と記載されています。☆が付いた保育所等設置促進等事業、病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業、ノンコンタクトタイムスペース設置促進事業、障害児受入促進事業、分園推進事業、病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業、放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業は補助制限なしです。午睡センサーは★の安全対策事業なので、補助を受けてから10年が再度の補助の条件になります。

令和8年度予算案では、安全対策事業の補助対象に乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）、一時預かり事業、病児保育事業を追加する拡充が示されています（すでに安全対策事業の対象になっている保育所等でこれらの事業を行う場合を除く）。保育環境改善等事業の実施主体は「市区町村、保育所等を経営する者」です。

新築や改修に使える交付金の補助率はどれくらいですか

私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の整備は、就学前教育・保育施設整備交付金で支援されます。補助割合は原則として国1/2、市区町村1/4、設置主体1/4です。

補助率の嵩上げがあり、該当すると国の負担が1/2から2/3に上がります。嵩上げ後の内訳は国2/3、市区町村1/12、設置主体1/4で、設置主体の負担は変わりません。嵩上げの対象は3つで、いずれも保育提供体制の確保のための「実施計画」の採択が必要です。

  1. 待機児童対策: 待機児童が10人以上見込まれる市区町村（実施計画の採択が必要）において、財政力指数が1.0未満の市町村かつ20人以上の定員増加に必要な整備であること等。認定こども園の場合、補助率の嵩上げは「保育所部分」に限ります
  2. 人口減少対策: 過疎市町村のうち保育ニーズの減少が見込まれる市区町村（実施計画の採択が必要）で、施設の統廃合や多機能化等に伴う整備であること等。認定こども園の場合、補助率の嵩上げは「保育所部分」および「教育部分」に適用します
  3. 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）: 乳児等通園支援事業を実施するこども誰でも通園制度総合支援システムを導入（予定）の市区町村（実施計画の採択が必要）

設置主体には限定があります。私立保育所と私立認定こども園は、社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人です。「実施計画」の採択を受けている場合は「市町村が認めた者（公立施設を除く）」を設置主体とすることができる、という注記が付いています。小規模保育事業所と乳児等通園支援事業所は「市町村が認めた者（公立施設を含む。）」です。

賃貸物件を使って園を設置する場合は、保育所等改修費等支援事業が別に用意されています。対象は（1）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業、（2）小規模保育改修費等支援事業、（3）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業、（4）認可化移行改修費等支援事業、（5）家庭的保育改修費等支援事業、（6）乳児等通園支援事業実施事業所改修費等支援事業の6メニューで、実施主体は市区町村です。認可外施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすための改修は、（4）認可化移行改修費等支援事業に含まれ、令和7年度の補助基準額は1施設当たり39,553千円です。

自治体独自の補助金はどこで確認できますか

市区町村と都道府県の保育担当課のページです。国の資料に出てくる金額は国の基準額で、園に実際に入る額と要件は自治体の要綱で決まります。

横須賀市は「子ども・子育て支援制度 処遇改善等加算 説明資料」（令和7年9月）で、市独自の横須賀市保育士等処遇改善加算の計算式を公開しています。加算額は「（経験年数7年以上の職員数 − 区分3の人数Ａ）× 4万円」です。要件は処遇改善等加算の区分3（旧加算Ⅱ）を算定していることで、対象職種は幼稚園教諭、保育士、保育教諭、栄養士、調理員に限られ、園長・施設長は含みません。経験年数7年以上の職員が6人で区分3の人数Ａが2人なら、差の4人に4万円を掛けた16万円という例が載っています。

同じ資料は、国の処遇改善等加算の賃金改善の対象職員について、保育士や幼稚園教諭だけでなく事務職員、調理員、栄養士やスクールバスの運転手等を含め、通常の教育・保育に従事するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になると説明し、「一時預かり専従職員や法人勤務の職員など（公定価格で措置されていない職員）は、賃金改善の対象外となります」と書いています。自分の園の金額と対象職員を確認するには、国の資料と自治体の要綱を両方そろえる必要があります。

認可外保育施設の場合は、園に入る補助金とは別に、保護者に支払われる施設等利用費があります。2026年10月から上限額が引き上げられ、0〜2歳児クラスの新3号認定は月額45,700円、3〜5歳児クラスの新2号認定は月額40,300円になりました。認可外施設向けの制度は認可外保育園の補助金、2026年10月に上限改定で詳しく扱っています。

申請と実績報告でつまずくのはどこですか

職員の勤務実態を人数として数える場面です。処遇改善等加算の区分1の加算率は職員1人当たりの平均経験年数で決まります。こども家庭庁の通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（こ成保296、令和7年4月11日）は、平均経験年数を職種にかかわらず当該施設・事業所に勤務する全ての常勤職員について算定するとし、常勤職員を「就業規則において定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数（教育・保育に従事する者にあっては、1か月に勤務すべき時間数が120時間以上であるものに限る。）に達している者又は当該者以外の者であって1日6時間以上かつ月20日以上勤務するもの」と定義しています。算定の時点は加算当年度の4月1日です。

経験年数の通算にも条件があります。同じ通知は、通算できる施設・事業所を6つに限定しています。認可外保育施設はそのうちの1つで、通算できるのは地方公共団体における単独保育施策による施設、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設、企業主導型保育施設、幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設、これら以外の認可外保育施設が認可施設等に移行した場合の移行前の期間です。勤続年月数の確認は職歴証明書のほか、雇用保険加入履歴や年金加入記録などによって算定することが考えられると書かれています。中途採用が多い園は、採用時に前職の期間と証明書の有無を確認しておくと、4月の加算率等認定申請書で詰まりません。

年度途中の退職も確認が必要です。横須賀市の資料は、要件を満たす職員が年度途中に退職した場合、市から施設に支払う金額は変わらないとした上で、後任がいない場合や要件を満たす職員を配置できない場合は余剰分を返還することになると説明しています。処遇改善等加算の実績報告時に自己点検し、返還の必要がないか確認するよう促しています。加算の受け取りと実績報告は別の手続きで、受け取った額が確定額ではありません。

書類の負担を分けて考えると、手当てできる部分が見えます。ZuMy株式会社が提供する入園書類のオンライン化サービス「zuuumy」では、児童票、緊急連絡先、生活状況票、健康問診票、食品調査票の5種を保護者がスマホから入力します。これで減るのは保護者から集める情報の転記で、加算の計画書や実績報告に必要な職員ごとの経験年数と賃金のデータは園が別に整えます。入園時期と加算の申請時期が重なる4月前後に、どちらの作業に人を割くかを決める材料になります。入園書類の様式そのものは児童票とは、記載項目と保存期間の基準で解説しています。

よくある質問

保育園の補助金は園に直接入りますか

メニューによって変わります。処遇改善等加算のような公定価格の加算は、施設型給付費（私立保育所は委託費）に係る加算として支払われます。保育環境改善等事業の実施主体は「市区町村、保育所等を経営する者」、就学前教育・保育施設整備交付金の実施主体は市区町村（公立認定こども園は都道府県・市区町村）です。認可外施設を利用する保護者への施設等利用費は、保護者に支払われるお金です。

午睡センサーの補助金はいくらまで出ますか

国の補助基準額は1施設当たり500千円以内です（令和7年度、保育環境改善等事業のうち環境改善事業の④安全対策事業ア）。補助割合は国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4です。ICTを活用した子どもの見守りに必要な機器の購入は、1施設当たり200千円以内が基準額です。

処遇改善等加算の区分1の加算率は何で決まりますか

職員1人当たりの平均経験年数です。こども家庭庁の資料は、平均経験年数0〜10年以上に応じて2〜12％で加算率を設定すると記載しています。加算額は在籍児童数×区分1単価×加算率で算定します。

補助金を受けた備品は何年で買い替えられますか

保育環境改善等事業では、熱中症対策事業、安全対策事業、感染症対策のための改修整備等事業、保育環境向上等事業が「補助を受けてから10年経過後に再度補助をうけることができる」事業に分類されています。保育所等設置促進等事業、障害児受入促進事業、分園推進事業などは補助制限なしに分類されています。

施設整備交付金の補助率が上がるのはどんな場合ですか

待機児童対策、人口減少対策、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の3つに該当する場合で、国の負担が1/2から2/3に上がります。3つとも保育提供体制の確保のための「実施計画」の採択が必要です。嵩上げ後の内訳は国2/3、市区町村1/12、設置主体1/4です。

自治体独自の補助金の有無はどこで分かりますか

市区町村の保育担当課が公開している処遇改善等加算の説明資料や補助金交付要綱です。横須賀市は市独自の処遇改善加算を「（経験年数7年以上の職員数 − 区分3の人数Ａ）× 4万円」という式で公開しています。金額と対象職種は自治体ごとに違うので、自分の園を所管する自治体の資料で確認してください。

出典

著者: 小泉太郎（ZuMy株式会社 代表取締役CEO）

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